【速報】金融庁、暗号資産の「金商法」移行を本格検討へ──あす審議会総会資料に明記 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

金融庁は6月24日、あす25日に開催される金融審議会総会の議事次第を公表。その中で「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」と題した説明資料を示した。

同資料では、暗号資産（仮想通貨）の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する案を、正式な審議事項とすることが明記された。

今回の資料で特に注目されるのは、同庁が今年4月10日に公表した「ディスカッション・ペーパー」で示された基本的な考え方が再提示されている点だ。

同ペーパーでは、暗号資産が抱える詐欺的な投資勧誘などの課題について「伝統的に金商法が対処してきた問題と親和性があり、金商法の仕組みやエンフォースメントを活用することも選択肢の一つ」と指摘した上で、暗号資産をその性質に応じて類型化し、特性に応じた規制のフレームワークを検討する案が今後の議論の土台となることを示唆した。

金商法への移行は、将来的な申告分離課税（税率約20%）の導入や、国内での暗号資産ETF（上場投資信託）の実現につながる可能性があるため、その動向が注目される。

今後の焦点は、審議会での議論を経て、政策提言をまとめた報告書が承認されるかどうかに移る。

CoinDesk JAPANの取材に対し、金融庁の担当者は、税制改正を視野に入れる場合「報告書自体は11月末ごろには固めて、12月の税制改正大綱に載せていくことが必要になる」との見通しを示しており、来年の通常国会での法改正が視野に入る。