マスターカード、パクソス、Fiserv、ペイパルのトークン統合を通じて、ステーブルコインサービスを強化 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• マスターカード（Mastercard）は、日常の支払いと国際送金に利用可能なステーブルコインをネットワークに追加する取り組みを拡大している。
• マスターカードはFiservと協力し、カード製品と加盟店決済においてFIUSDをサポートするほか、USDGステーブルコインを運営するコンソーシアムであるグローバル・ドル・ネットワークに参加している。
• これらの動きは、ステーブルコインの機関投資家による採用が急拡大していることを示しており、この傾向は米国議会がステーブルコインの規制整備に近づくにつれ加速している。

マスターカードは、規制されたデジタルドルを日常の支払いネットワークに組み込むことを目的とした一連のパートナーシップと製品拡大を通じて、ステーブルコインの取り組みを強化している。

マスターカードは6月24日、ペイパル（PayPal）のPYUSD、パクソス（Paxos）が主導するグローバル・ドル（USDG）、Fiservが最近発表したFIUSDを含む複数のステーブルコインを、既にサークル（Circle）社のUSDコイン（USDC）をサポートしている自社グローバルネットワークに統合すると発表した。

また、マスターカード・ムーブ（Mastercard Move）を通じて、国境を越えた決済におけるステーブルコイン取引も導入する。

マスターカードはまた、金融テクノロジー企業Fiservと提携し、自社カード製品、オンランプとオフランプ、および加盟店決済においてFIUSDへのサポートを導入する計画だと述べた。これにより、消費者はマスターカード・ワン・クレデンシャル（Mastercard One Credential）を通じて、法定通貨とステーブルコインの残高を単一のインターフェースで利用できるようになる。

これらの取り組みは、グローバルな銀行や決済企業が、法定通貨などの外部資産に価格を連動させたデジタル通貨であるステーブルコインをサービスに組み込むための競争が激化している中での最新の動きである。

この資産クラスは現在、2600億ドル（約38兆円、1ドル＝145円換算）規模で、急速に成長を続けており、プログラム可能な取引や、伝統的な銀行を通じた取引よりも迅速で低コストな決済を実現すると期待されている。

米国上院がステーブルコインを規制する「GENIUS法」を可決したことで、機関投資家の採用が加速している。

「消費者と企業は、ほとんどのケースでマスターカードのカードと法定通貨を組み合わせた利用を継続すると予想している」と、マスターカードの最高製品責任者、ジョーン・ラムバート（Jorn Lambert）氏はブログ投稿で述べ、次のように続けた。

「しかし、規制されたステーブルコインは、デジタル決済の進化の一環であることは間違いない」。

これらの動きにより、金融機関や企業は選ばれたステーブルコインを使用して発行、換金、決済を行うことが可能になり、消費者は伝統的な通貨と同様に、マスターカードの1億5000万の加盟店などでの支払いや送金に一部のステーブルコインを利用できるようになる。

ステーブルコインの統合以外にもマスターカードは、ユーザーが保有する暗号資産を加盟店決済に利用可能にする暗号資産企業とのカードプログラムや、トークン化された銀行預金などのデジタル資産サービスをすでに提供している。

今後の計画には、マスターカードのマルチトークンネットワークを活用したプログラム可能な決済の実現がある。